庄内町議会 2021-09-09 09月09日－03号
町の第３次男女共同参画社会計画において、令和３年度末の各種審議会等の女性の登用率目標値は30％に設定しておりますが、まだまだ届いておりません。令和２年度の各種審議会の女性登用率は23.7％でございました。
町の第３次男女共同参画社会計画において、令和３年度末の各種審議会等の女性の登用率目標値は30％に設定しておりますが、まだまだ届いておりません。令和２年度の各種審議会の女性登用率は23.7％でございました。
続きまして４番目、真の市民提案事業への市民参加の実現をということでございますが、市民がまちづくりに関わる手法といたしまして、総合計画策定時のような対話型ワークショップの実施、あるいは各種審議会・協議会への参加、個別計画・方針策定の際のパブリックコメントで意見、提案をいただくなどなど、様々な形があるわけでございますけれども、どのような手法であっても、多様な市民の声、アイデアをできるだけ生かすことが大切
◎総務部長（高橋健彦） それでは、お尋ねの本市職員の男女比率、そして各種審議会等の委員の男女比率についてお答えいたします。
これらは車座ミーティング、市長と語る会など市民の声を直接お聞きする中で御提言をいただいたり、各種審議会、住民自治組織、各種団体との会議等で丁寧に議論を積み重ねることにより、市民、行政、地域がそれぞれの役割を果たし、協力、連携を図ることにより、オール鶴岡として総合力が発揮されたことでなし遂げられたものであり、改めて皆様方に御礼申し上げる次第であります。
また、年齢ということでの観点では、この要綱におきまして公募委員においては20歳以上と規定するなど、より若い人たちの参加も促す配慮もいたしておる要件としておりまして、今後も各種審議会等の委員の選出に当たりましては女性や若い方の意見が十分生かされるよう、人選にも配慮していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
次に、（３）市職員の意識のあり方についてですが、各種審議会等への女性の参画率については、内閣府が女性の政策・方針決定参画状況調べとして毎年調査を行っており、平成28年４月１日現在の調査では、法で定められている本市の各種審議会等の委員総数518名のうち125名が女性で、女性委員の比率は24.1％となっております。
また、医療を初め、健康や暮らしを守るさまざまな規制、制度にかかわる各種審議会に参加国企業からも意見の表明をできる規定や、日米２国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るなど、主権放棄に等しいまでに踏み込んでいる。 以上の趣旨から、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないことを求める意見書を政府及び関係機関に提出することを求める請願であります。
これまで何度もこの場で取り上げてきましたが、各種審議会等の委員の中の女性の参画率は向上しているのでしょうか。 そもそも、市の重要な審議会などには、団体や組織を代表する人が充て職で入ることが多く、それゆえ、女性を入れたくてもなかなか難しいと考えてはいないでしょうか。
しかしながら、本市の各種審議会などにおいては、高齢者を代表する団体として貴重な御意見を頂戴する影響力のある組織と認識をしております。 加入クラブ数及び会員数の減少の主な要因といたしましては、社会状況や団塊世代の意識変化などによる新規加入者の減少、それから役員の引き受け手不足などのための休会。それから、あるいは市の老人クラブ連合会から退会するクラブがあること。
「平成26年度庄内町予算編成と施政方針」では、「交際費や各種審議会、委員会などの会議録、町の計画などは町ホームページへの掲載を継続して行い、さらに見やすく分かりやすい情報の積極的な提供に努めます。」とありますが、やはり施政方針の中で述べられておりますし、きちんとした職務をやらなければいけないのではないかなと思っております。
まず初めに、審議会等についてでございますが、本市では平成24年５月に策定いたしました第２次行財政改革大綱に基づき、市民の市政運営の提言、参加機会を拡充し、市政参加を推進するため、各種審議会等の委員の運営状況や委員の構成を把握しまして、また類似自治体の例を参考にするなどして、審議会等の公開と委員の公募について検討してまいりました。
本部会議のほうでは、これまで計21回開催いたしまして、行財政改革大綱の策定、また各取り組み項目の進行管理のほか、定員適正化計画、人材育成基本方針、各種審議会等の公開、さらには地域コミュニティの活性化に向けた取り組みなど、行財政改革に関連する重要な施策から個別な事案まで多岐にわたって検討してまいりました。
さらに、交際費や各種審議会・委員会等の会議録、町の計画などについては、町ホームページへの掲載を継続して行い、さらに見やすく分かりやすい情報の積極的な提供に努めながら、「広報紙や町ホームページ」の充実、全町７地区開催の「まちづくり懇談会」や各団体組織開催の「くるま座トーク」、町民誰もが意見や提案のできる「町ホームページのみんなの声」や「まちづくり提案箱」などの設置を行いまして、徹底した町民意見の集約を
例えば市の各種審議会、委員会とか、いろいろな市民を対象にした、あるいは有識者を対象にした集まりがあろうかと思いますけれども、そういう場にももっとそれぞれの代表者の方を起用して参画してもらう。 やはり人間にとって一番大事なことは、誰しも認めてもらうということが最も大事な行動の要件にかなうものであります。
次に、各種審議会・審査会についての構成についてとありますけれども、本市における各種審議会・審査会等の構成員について、どのような基準で構成員を選出されているのか伺いたいと思います。 本市の各種審議会・審査会、公開されているだけで５２ぐらいあるということですけれども、その審議、審査結果が必ずしも議会や市民の意見と一致しない場合が多くあるというふうに思われるときもあります。
このたびの改正は、市が設置する各種審議会等の委員について、委員の委嘱、または任命の選任対象から市議会議員及び市職員を除くこととし、現在、委員の選任基準に市議会議員、または市職員が規定されている鶴岡市表彰審査委員会及び他の審議会等の設置について規定している12件の条例について、所要の改正を行うものであります。
本部会議は、これまで計19回開催しておりまして、行財政改革大綱の策定のための協議、あるいは策定後の行革項目の進行管理、さらには定員適正化計画、人材育成基本方針、各種審議会等の公開、職員地区担当制度など、行財政改革に関連する重要な施策等について、多岐にわたり協議、検討を行っております。
第六次天童市総合計画では、市の各種審議会、付属機関の女性の割合を、平成28年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。その進捗率と女性の参画を推進するための具体策について御質問いたします。 ５点目に、天童高原整備開発についてお尋ねします。 天童高原については、来年度から指定管理者制度に移行しようとしています。今議会にも関連議案が出されています。
まず、職員の意識改革についての中の、女性の参画率と意見の反映というお話でありますけれども、各種審議会等への女性参画率については、内閣府が毎年調査を行っておりますけれども、平成24年４月１日現在の調査で、法で定められている本市の各種審議会等の委員総数は463名中120名が女性で、女性委員の比率は25.9％というふうになっております。